登録支援機関

在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、在留期間5年を上限として、一定の専門性・技能を有する外国人材を受入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。

特定技能1号による外国人の受入れ分野は16分野あります。
雇用するにあたり、特定技能外国人は各産業分野の試験と日本語試験に合格する必要があります。また、受入れる側も、省令等で定められた基準を満たす必要があります。
特定技能制度の特徴として、受入れ機関は、雇用した特定技能外国人に対して、日本で生活するために各種支援を実施する義務があります。